帝国データ民事再生 大型倒産が目立つ

帝国データ民事再生に関する情報を見てみると、負債額30億円以上の大型倒産が2008年9月に入ってからだけでもかなりの数にのぼっています。

証券業では戦後2番目の大型倒産であるアメリカ第4位のリーマン・ブラザーズ証券株式会社がマスコミでも大きく取り上げられ報道されていましたが、日本法人リーマン・ブラザーズ(港区)も9月16日、東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、保全命令を受けています。

日本法人が設立されたのは2006年4月、米国本社リーマン・ブラザーズのニューヨーク、ロンドンと並んで主要3拠点の一つでしたが、サブプライムローン関連の損失が大きく膨らみ、9月15日米リーマン・ブラザーズが連邦破産法11条の適用申請したのに続いて、連鎖する形での今回の民事再生法適用の申請に至っています。

このリーマン・ブラザーズ証券の負債3兆4314億円は、2000年の協栄生命保険の負債4兆5297億円に次いだ額となっています。帝国データ民事再生関連のもっとも新しい情報(9月18日現在)では、株式会社大分サニーヒルゴルフ場と阿蘇大津ゴルフ場の2社が民事再生法の適用を申請しています。

帝国データ民事再生 多いのはゴルフ場やパチンコ店経営など娯楽施設

大分サニーヒルゴルフ場は1971年(昭和46年)12月設立、2000年8月期の年収入高は約6億8100万円を計上していたにもかかわらず、競争激化とプレー代値下げなどにより収益性が低下し、2005年8月期の年収入高は約4億5500円に落ち込み、更に、親会社のデベロッパーが経営不振という状況にありましたが、とうとう倒産に追い込まれたものです。

大分サニーヒルゴルフ場と阿蘇大津ゴルフ場の2社の負債総額は約88億7000万円となっています。帝国データ民事再生でリーマンに次ぐ大きな負債額になるのは、事業者向け貸金業リーマン・ブラザーズ関連のサンライズファイナンス株式会社など2社の負債7484億1100万円です。

米国大手証券会社リーマン・ブラザーズ破綻の影響がここにも出ています。帝国データ民事再生に列挙されているもので多いのはゴルフ場やパチンコ店経営など娯楽施設であり、ジャスダック上場のシステム開発会社も挙がっていることも注目されます。

このほか、自動車販売、準大手消費者金融、BMW正規ディラー、衣服身辺雑貨卸、クレジットカード業、自動車部品製造、建築工事、レストラン、不動産関連などが帝国データ民事再生大型倒産の中にあり、どの業界も厳しい状況に立たされているということ窺えます。